群馬県伊勢崎市の結婚相談所　婚活ラボ　Andante（アンダンテ）の代表カウンセラー中村 勇輝です。海外では、実際に施行された実績がある「独身税」。近年、日本でも「独身税が導入されるのでは」とSNSやネット上で話題になっています。しかし、厳密には日本に「独身税」という名前の税は現時点では存在しません。混乱の背景には、2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金制度」があります。この制度は、恩恵を受けられない独身者にも一定の負担を求める仕組みのため、一部で「独身税」と揶揄され、注目を集めているのです。今回は、なぜ子ども・子育て支援金制度が独身税と呼ばれるのか、制度との関係や導入の背景をお伝えしたいと思います。

子ども・子育て支援金制度が独身税と呼ばれる3つの理由

子ども・子育て支援金制度が独身税と呼ばれる理由は、以下の3つの要因があります。
● 給与からの天引きされる
● 独身者への恩恵がない
● SNSやメディアでの議論から
子ども・子育て支援金制度は、少子化が日本の経済や社会に影響を及ぼすことから、全ての世代が協力して支援する必要があるという考えに基づいています。しかし、公的医療保険に上乗せして徴収されるため、恩恵が受けられない独身者や子どもがいない夫婦にとっては、費用負担のみが増加すると受け取られがちです。また、配偶者控除の原資も国民全体の税金で賄われているため、独身者には還元されにくい面があります。その結果、SNSやメディアでは「独身者への負担が重すぎる」「自分には関係ない支援に払うのは不公平だ」といった声が広がり、独身税として話題になっているのです。ただし、子ども・子育て支援金制度は「独身税」ではありません。

そもそも独身税とは

そもそも独身税（Bachelor Tax）とは、未婚者に対して課される税金を指します。少子化対策として、結婚や出産を推奨し社会全体で支援する目的として導入されることが多い税制です。特に少子化が深刻な国で議論されてきました。実際、海外では独身税が施行された例があり、その結果や影響が日本でも注目されています。

独身税が導入された過去を持つブルガリアの事例

1968年から1989年までの間、ブルガリア政府は未婚者に対して収入の5〜10％を「独身税」として徴収しました。結婚・出生率の向上を目指した施策でしたが、期待された効果は得られませんでした。実際、ブルガリアの出生率は2.18から1.86に低下しています。独身税がかえって未婚者の負担を増やし、経済的な不安を招いたことで、結婚や出産への意欲が低下してしまったと考えられます。なお、結婚や出生率の向上を目的として他国でも導入された実績がありますが、実際に成功した例はほとんどありません。多くの場合、独身税が生活への負担を増やし、結婚や子育てがより難しくなるという逆効果が生じています。

2026年4月から開始される子ども・子育て支援金制度とは

少子化と人口減少が進む日本で、子育て世帯を支援するために「子ども・子育て支援金制度」が2026年4月から導入されます。子育て世帯を経済的に支援し、若い世代が結婚や子育てをしやすくすることを目的としています。

創設された理由

子ども・子育て支援金制度が創設された背景には、少子化の進行や子育て世代の経済的負担の増加があります。日本では出生率が低下しており、将来的な労働力不足や社会保障制度の維持が困難となることが懸念されています。このため、政府は子育て家庭への支援を強化し、少子化に歯止めをかけることを急務としています。しかし、2023年に策定された「こども未来戦略」に基づき、以下の少子化対策を確実に実施するには、安定した財源が欠かせません。
✓ 児童手当の拡充
✓ 妊婦のための支援給付
✓ こども誰でも通園制度
✓ 出生後休業支援給付
✓ 育児時短就業給付
✓ 第1号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置　など
なお、政府は少子化の流れを食い止めるため、若年人口が急減する2030年までに、一連の対策を確実に実施していきたいと考えています。

誰が払うか

子ども・子育て支援金は、医療保険料と一緒に全世代、全経済主体が負担する仕組みです。つまり、高齢者や企業も含む全ての医療保険制度の加入者が、その負担を分かち合います。家庭に子どもがいるかどうかに関わらず徴収されるだけでなく、総報酬制で算定されるため、年収が高い世帯ほど支払う金額が増加し、時には支給される金額よりも負担が大きくなるケースも考えられます。
しかし、子ども・子育て支援金制度は、子どもを持つ家庭を支えるために国全体で取り組むものであり、所得の再分配を促す効果があります。近年、非正規雇用者の増加などを背景に若い世代の所得格差が拡大しており、世帯所得が500万円未満になると子どもを持つ割合が大幅に低下することが分かっています。支援金は、健康保険に加入している人から徴収され、妊婦や子どもがいる世帯に対して給付されます。所得の再分配が行われ、貧困状態にある子どもたちへの支援が行われ、少子化対策にもつながると期待されています。

2026年4月からスタートする子ども・子育て支援金制度は、少子化対策として大きな期待を集めています。そんな子ども・子育て支援金制度が「独身税」と呼ばれる理由は、独身者が支払う保険料が自分には直接的な恩恵をもたらさないことや、社会保険料として強制的に徴収される点です。

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