群馬県伊勢崎市の結婚相談所 婚活ラボ Andante（アンダンテ）の代表カウンセラー中村 勇輝です。結婚や出会いにおいて個人事業主やフリーランスは、収入面ではメリット・安定の観点ではデメリットという認識を抱きがちです。しかし実際には家事や育児に協力してくれる可能性も高く、結婚相手として決して悪い条件ではありません。近年注目される副業という働き方もこれに該当しますが、今回は、結婚するならどんな職業が良いのか、どんな働き方が良いのかについてお伝えしたいと思います。
結婚におけるフリーランス・個人事業主のデメリット
ローンは組みにくい
結婚後に家を購入しようという話が出たり、自家用車の購入を検討したりすることは、決して珍しい話題ではありません。企業に勤めてさえいれば、勤務している実績が担保となり、住宅ローンや自動車ローンなどを組める可能性は高くなります。そのような後ろ盾のないフリーランス・個人事業主ではどうでしょうか。ある銀行の調査によると、フリーランスの方が住宅ローンを申し込むのは会社員や公務員に比べて多くの注意点があることを紹介しています。ただ通常は、ローンなどの借り入れ審査では多くの場合、現在の借入金額の総額や、それまでのローンの延滞実績が重要になるのだそうです。また、借金が全くないのに突然クレジットカードが利用できなくなる、という事態も、フリーランス特有のトラブルではあり得ません。会社員に比べて、フリーランスは金融機関の審査が厳しいということは事実です。しかし、ローンの返済能力は会社員なら必ず高いことを保証するというものではないですし、そこは会社員か、それ以外かよりも「ローンを返済する能力、または実績をしっかりもった人物なのか」という点でお相手のことを考えるべきでしょう。
将来が不安定
当然のことですが、フリーランスや個人事業主は仕事が将来にわたって安定して発注されるわけではありません。したがって、将来的に安定して仕事をしていけるか？という点では、会社員に比べるとどうしても見劣りをしてしまいます。もちろん会社員の場合にも、週4日勤務になって収入が減る・たとえ大企業でも倒産の危険性はある、と将来が不安になるニュースがあるために、絶対に大丈夫だとは言い切れませんが、それでも将来の安定性では会社員に軍配が上がるでしょう。ただ、フリーランスや個人事業主という働き方には将来の希望が全然ない、ということではありません。大きな仕事を得られれば収入面は会社員との比較にならないほど上昇しますし、営業活動が順調なら継続的な収入の確保も可能です。以前では立場の弱さにつけ込まれ、理不尽に金額や発注量を下げられることもあったそうですが、現在はフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインや下請法などの不当な不利益を与えられないための規制や法律も整備が進んでおり、トラブル発生時でも交渉することはかなりしやすくなっている様子。このような状況から、ある程度継続した活動が必要なものの、フリーランスや個人事業主でもそれなりに安定性はあると見ても良いでしょう。とはいえ、いざ結婚相手となれば、まぁいいかと適当に決めるわけにもいきません。ご自身の収入が安定している、あるいは予測できない不安定さこそ人生の楽しみの一つだと考えられる方はあまり気にならないかもしれません。
逆に、どうしても結婚は不安だと考えてしまう方もいるでしょう。そんな方は、婚前契約でトラブルの際の対応を決めておくことが一つの解決策となるでしょう。
自分が会社員の場合、価値観が合わないことも
会社員として働く場合、通常は時間や場所を固定しているために、一見すると自宅で仕事をしているフリーランスや個人事業主の生活に、違和感を覚える場合もあるでしょう。このようなミスマッチを防ぐためには、少なくともこのような働き方についてはしっかり話しておくべきです。そしてできれば、持ち家にするか？賃貸に住むか？一戸建てか？マンションか？といった、二人の将来に関わる内容について、お互いの意見を共有しておいた方が良いでしょう。そうすれば、「相手の仕事が順調なら仕事部屋がつくれる広い家へ引っ越す」「自分のボーナスが入ったら海外旅行の資金にする」といった二人の夢を持つきっかけにもなりますし、もし仕事がうまくいかなくても「ここを節約しよう」と提案することで、無用なケンカもしないで済むようになるはずです。価値観を理由に対立するのではなく、「わたしはこう思うけどあなたはどう？」と、多くのことを話せる関係になれるように努力をしてみましょう。
「副業個人事業主」なら会社員と個人事業主のイイトコ取り！
安定した収入を得ながら副業で年収UP
近年注目されているのが、国の成長戦略にも取り上げられている副業という働き方です。その例としてあげられるのは、企業に対して社員の副業を認めさせる、というもの。これにより社員は身につけた知識で別の業種にチャレンジでき、企業も新たな知識やノウハウを獲得できる、と考えられています。特に社員にスポットライトを当てると、「これまで通りの企業からの給与」にプラスして「別の業種からの新たな報酬」を得られ、個人の年収も増額できるという夢のような取組みなのです。
個人事業主として開業すれば節税もできる
たとえ個人の副業だとしても、その事業を継続して収入を得る場合には、開業したうえで年1回の確定申告をしなければなりません。一般的に知られるように、このために帳簿を作成して領収書も整理するなど、かなり面倒な作業をしなければならず、怠れば重加算税というペナルティまで課せられてしまいます。ただこの作業は本来、参考に使った本・移動のための電車賃・クライアントとの打ち合わせ接待費などを正しく申告することで、事業者の利益を節税という形で確保するためのものなのです。前述したように、家賃や電気代などの計上も認められることがあるので、まずは近くの税務署に相談をしてみましょう。
ゆくゆくは独立してさらなるステージアップも
副業という形では、どうしてもマザーシップとなる元の企業に依存してしまうほかにも、月の大半をそちらでの業務に割かなければならないなど、活動に制約が出てきてしまいます。もし始めた副業の方が面白かったり、実現してみたいアイデアができた場合には、思い切って独立してみるという方法もあります。継続して案件を確保できるか？など不安は大きいかもしれませんが、現在ではフリーランスをサポートしてくれる団体や協会も複数ありますし、これまでのしがらみが重たく感じているようでしたら、独立という選択肢もありえるかもしれません。ただし、家族がいる、あるいは結婚が決まっている方は前述のデメリットもある、ということを忘れてはなりません。自身の生活は自分の時間だけで成り立つわけではないという事を理解し、しっかりとお相手と話をして決めてください。
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【参考・引用記事】
結婚するならどんな職業がいい？「個人事業主」がこれから注目かもしれない理由：婚活応援コラム- 結婚相談所・婚活ならオーネット (onet.co.jp)
https://onet.co.jp/marriage_column/2763.html
